知的労働ということになるともっと難しい。経営、管理、企画、開発、研究などといった知的労働では、一定時間内の付加価値創造の量をはかり難いだけではなく同じ個人でも時と場合によって価値創造力が大きく違うことが少くない。したがって、こうした労働はそもそも労働時間による管理にはなじまないのである。そうであるとすれば、こうした知的労働の価値はどのように測ればよいのだろうか。それは結局、生産物ないし成果によって
知的労働者のゼロ・ベースでの価値を決める... の続きを読む
いまひとつのメガトレンドの変化は情報化である。近年、情報化革命とでも形容すべき技術パラダイムの変化が進展している。一九七〇年代以後加速度的に発展してきた電子技術、情報処理技術、通信技術などが相乗効果を生み。産業、経済から社会全体に及ぶ技術パラダイムの変化をひきおこしている。この技術的発展を基盤として多様なソフトウェアが展開し、いわゆるマルチメディア革命が用意されつつあるが、それが社会に行きわたると
技術パラダイムの変化−情報化革命... の続きを読む
二年前、颯爽と転職活動に臨んだ証券マンのＴさんと、二年ぶりに再会した我々は、彼の変貌ぶりに驚いてしまう。コンビニのレジに並んでいる時、前の人がいきなりおでんをこまごまと注文しはじめると、イライラする。駅の切符売場で並んでいる時、前の人がのんびりと料金パネルを見上げ、行き先までの運賃を確認していると「そんなことは並んでいる間にやっておけよ」と思ってしまう。おそらく、こんな風に些細なことにイラついてし
心のゆとりの問題... の続きを読む
物価の大幅な低下は、物価・賃金・生産性の経験的な関係から逆算すると、労働投入係数を大きく引下げる可能性がある。いいかえるならば、そうした低物価でも企業が存続するためには労働投入を大幅に節約しなくてはならないという事である。生計費にして一六％（消費者物価指数ベースで換算すると約一八％）の物価引下げが行われた場合には、その結果、経済全体で約一一二〇万人の雇用が節約されることになる。これらの雇用創出効果
低物価でも労働投入を大幅に節約する... の続きを読む
私が以前勤めていた外資系の会社では、まさに企業内起業家の集団をいくつも抱えているスタイルだった。私が中心になって何人かのチームで年間の売り上げを出し、会社に看板料を払い、アシスタントに給料を払い、そして残りが私の年収である。成績がよければ年収4千万円ということもあるし、悪ければ500万円ということもある。会社にいながら常に損益計算を意識しながら仕事をするわけで、これでタフにならないほうがおかしい。
「企業内起業家」思考で働く... の続きを読む
長期的に継続することが予定されている関係であり、人間的な信頼関係が大切であることなどは、就職と結婚の成功条件として共通している。結婚においても、かつてのように家と家との長期的な関係を想定して行われる場合には、見合いの前に釣書を加わし、それぞれの家族の現職や学歴などを書いて情報交換をしてきた。その際に、学歴のはたす役割は非常に大きかった。特に父親や本人（特に男性側）の学歴は、将来の出世の可能性を示す
就職と結婚でよく似ている... の続きを読む
財政の重点的投入が行われなければならない。それは、人と仕事を結びつける職業紹介などのサービスにも同じことがいえる。競争入札が労働ダンピングを加速するその公共セクターで、激しいダンピング競争が展開されている。自治体や国では、これまでコスト削減目的で活用されてきた臨時・非常勤職員から、さらに派遣や委託への切り替えが目立ってきた。そして、料金を競わせて最も安価な金額を提示しか業者と契約を締結するという競
競争入札が労働ダンピングを加速する... の続きを読む
就職試験の結果は、大学入試のように点数で出るわけではない。自分のどこがまずかったのかわからないから直しようがなく、次の会社でもまた同じ結果になるのではないかと不安になる。これでは学生はなかなか成長できない。しまいに学生は自信を失い、「自分は世の中に通用しない人間なのではないか」と自己否定されたように感じるようになる。「就職などそんなものだ。そんな弱いことでどうする」という意見もあろうが、「みんな一
就職試験の結果... の続きを読む
就職人気ランキング上位企業の場合、その会社の採用情報に関して興味があるという意思表示であるプレエントリーと呼ばれる段階で、五万とか六万くらいになることは珍しくない。その母集団から実際に提出される手書きのエントリーシートは一万から一万五〇〇〇枚くらいになる。エントリーシートを使って選考する企業の場合、一枚ずつ丁寧に読んでいる。採用数が一〇〇人程度の場合であれば、選考倍率はプレエントリーからで五〇〇倍
新卒就職（採用）という年中行事... の続きを読む
非正社員の声が強くなり、派遣労働に対する規制が強化されても、それは必ずしも非正社員の手厚いセーフティーネットの構築まで約束するものではないということである。その結果、非正社員を雇う企業は減り、最終的には失業者だけが増えてしまうということになる。世間の人々は「派遣の人は気の毒だ。企業はけしからん。派遣労働者の権利が守られるように企業行動を規制すべきだ」と叫ぶ一方で、派遣労働者が失業しても「仕事は選ば
非正社員問題が正社員の待遇に大影響... の続きを読む
実はＦ氏は、この制度の発足にも一役かっている。というか正確に言えば発案者の一人である。まだリクルートに在職していたころ会社に提案、ちょうど会社側も同様の制度を検討していたことから、退職と同時に自らが第一号となった。しかし、なぜ事業部長のポストを捨ててまで新たな道を歩もうとしたのか。Ｆ氏はこう語る。「僕は、リクルートという会社に心底、惚れ込んでいましてね。どうも世間ではお金儲けが上手な会社と思われて
発案者の一人だった... の続きを読む