財政の重点的投入が行われなければならない。それは、人と仕事を結びつける職業紹介などのサービスにも同じことがいえる。競争入札が労働ダンピングを加速するその公共セクターで、激しいダンピング競争が展開されている。自治体や国では、これまでコスト削減目的で活用されてきた臨時・非常勤職員から、さらに派遣や委託への切り替えが目立ってきた。そして、料金を競わせて最も安価な金額を提示しか業者と契約を締結するという競争入札制度が適用されることによって、派遣料金や委託料金は急激な値崩れにあってきた。
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二〇〇一年早々、東京都が「電子都庁化」の一環として導入する文書統合システムを、日立製作所が七五〇円で入札したことが問題とされた。入札に参加した他社の各社の応札価格は、東芝一億三二〇〇万円、NEC九八〇〇万円、NTTデータ一○○○万円、日本ユニシス四九五万円、日本IBM一五五万円、富士通八二万円というものだった。この七五〇円入札については、さすがに公正取引委員会が独占禁止法で排除が求められている「不当廉売」に当たるとして警告を発し、東京都は、以後、情報システムを導入する際には、技術面などを加味した総合評価方式を導入することを表明した。